市場価格の変動リスク

電力自由化で市場競争が進み、電力価格が動くようになったため、収益の見通しが立ちにくい。

大型電源への投資停滞

特に巨額の建設費がかかる大型の脱炭素電源は、投資回収の予見性が低く、新規開発に踏み切りにくい状況に。

「供給力（kW）」への価値付け

「電気の量（kWh）」だけでなく、「将来の供給力（kW）」自体に価値を付け、対価を支払う仕組みを整備。

長期脱炭素電源オークション

長期投資向けに位置づけられた制度。20年間の収入予見性を付与し、脱炭素電源への投資を後押しする。

［CAPACITY］

kW　キロワット = 蛇口の太さ

［意味］

一瞬で出せる電気の力。

［役割］

停電を防ぐには「必要な瞬間に出せる力」が重要になります。

［ENERGY］

kWh　キロワットアワー = 水の量

［意味］

実際に使った電気の量。

［役割］

電気料金や売電の多くはここで動きます。

参照：

容量市場業務マニュアル（長期脱炭素：参加登録・応札・容量確保契約書の締結編）、長期脱炭素電源オークション募集要綱、長期脱炭素電源オークションの制度詳細について（応札年度：2025年度）

参加主体（入口の要件）

・国内法人等

日本法に基づき日本国内に本店等を持つ法人であること。

・コンソーシアム

落札後に国内法人を設立する前提のコンソーシアムも含まれ得ます（詳細は募集要綱で定義）。

・対象エリア

日本全国（※沖縄地域およびその他地域の離島を除く）。

対象電源の全体像（俯瞰）

・脱炭素電源（新設・改修）

太陽光、風力、水力（揚水含む）、地熱、バイオマス、原子力（安全対策等含む）

・火力の脱炭素化

水素・アンモニア（専焼/混焼）、CCS付き火力など

・蓄電池・貯蔵系

蓄電池（系統用等）、揚水式水力、長期エネルギー貯蔵システム等 ※要件あり

・特例：LNG専焼

特例としてLNG専焼火力（新設・リプレース）は条件付きで対象となり得る
（※脱炭素化ロードマップ遵守等のリクワイアメントあり）

 FIT/FIPに関わる電源は、募集要綱のルールに従い“参加可能設備容量（送電端）”の算定で控除対象となる容量があり得ます。

→“設備まるごと不可”と決めつけず、どの容量が参加可能かを募集要綱で確認。

LNG専焼の扱い

一定期間に限って対象となる整理があります。
供給力提供開始日から10年後までの間に、脱炭素化に向けた対応（混焼等）を開始する計画（ロードマップ）の提出等が求められます。

二重支援の回避

・補助金との併用

重要：補助金を受けている電源は、二重支援回避のため還付（控除）等の整理があります。詳細は当該年度の募集要綱・約款で条件を確認してください。

・FIT/FIP

再エネ等を支援する制度（重複支援回避のため容量の扱いに注意）。

詳細確認

詳細な要件や最新の整理については、必ず最新の「募集要綱」をご確認ください。

一次情報（募集要綱）を参照

1. 契約期間と入金期限日

制度適用期間

原則 20年間　　例外・選択肢あり

原則、「供給力提供開始年度の翌年度」から開始

例外：供給開始が2025年度の場合→2027年度から開始

選択：希望により20年超を選択可能（1年単位で延長設定など）

例：供給開始2030年度 → 2031/4/1〜2051/3/31

制度適用期間

対象実需給年度　　4月1日〜翌3月31日

支払月(入金期限日が属する月)：対象実需給年度の9月 〜 翌年8月

※約款準拠：対象実需給年度の途中から支払月（請求月）が設定されています

入金期限日：原則、各月の最終営業日(容量精算日)

2. 支払金額の計算式（約款準拠）

［容量確保契約金額（各月）］ ー ［控除額（経済的ペナルティ）（還付額）（契約解除ペナルティ（該当時））］ ＝ ［支払金額（実際に振り込まれる額）］

メインオークション

容量市場の中心となるオークション。将来の供給力を確保する主要な仕組み。

追加オークション

メインオークション後に、追加で供給力を確保する必要が生じた場合に行われる仕組み。

規模要件（入口）

・参加可能設備容量（送電端）が3万kW以上。

・送電端とは、所内消費を差し引いた「系統へ供給できる正味の容量」を指します。

運転継続

・1日1回以上・連続6時間以上の安定供給が可能であること。

・短時間（2-3時間）のピークシフト用ではなく、長時間供給力が要件となります。

同時落札条件

・同一場所・同一接続点の複数電源を束ねる場合は、条件付き同時落札ルールの対象。

・原則として各電源ごとに技術要件を満たす前提で考える必要があります。

セル製造国・地域（サプライチェーン）

・見積書等に「セルを製造する国・地域」を記載（複数国なら最大比率の国・地域）。

・国別上限など、特定国・地域への依存を抑えるルールがある（例：1国・地域あたり30%未満）。

・セル種別が変わるような変更など、内容によっては認められない取扱いがある（募集要綱・FAQ確認）。

□ 募集要綱・約款が最新か（応札年度が合っているか）

□ 用語（制度適用期間／実需給年度／支払月）を正確に使っているか

□ CFは「支払金額（控除後入金）」で組んでいるか

□ BESS要件は当年要綱の値で確認したか